生活保護 母子家庭 [ニュース]
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疑問の声が相次いでいる。
月29万円の生活保護でも苦しい
月29万円の生活保護では、2人の子どもに劣等感を持たせずに
育てるのは難しい。こう訴える大阪府在住の母親（41）。
この記事は、「貧困となりあわせ」と題して2013年3月6日付朝刊の
生活面に大きく掲載された。
それによると、母親は2012年7月に夫と離婚し、中2の長女（14）
小5の長男（11）と3人で借家に暮らし、養育費はもらっておらず、
長女が不登校ぎみで、働きに出られないという。
生活保護は、月に２９万円ほどを受給するようになった。
このうち、家賃５４０００円を除いた額でやりくり。
12年12月の家計簿を見ると、習い事などの娯楽費に4万円。
（長女は体操、長男は野球を習っており、月謝や道具、ユニホーム代、
遠征交通費などに消えている。）
その他、被服費が２万円、交際費が１１０００円、携帯電話代は２６０００円
（子どもの携帯解約による違約金や自分の働き先探しにかかったと説明）
別に固定電話代２０００円も支払っている。
習い事をさせるため食費は１日１５００円以下に切り詰め、
月に４３０００円に留めている。ただ、おやつ代７０００円は別。
それでも、１５３８０円が手元に残り、毎月１～３万円を長女の
高校進学に備えて貯金。
外食を止め、冷暖房は3人で一部屋を使うなど節約していると説明する。
2人の子どもを塾に通わせられず、参考書もたまに買ってあげられる程度で、
このまま保護基準が引き下げられたら、自分の食費を減らすしかないと訴えている。
生活保護受給について、この母親は負い目も感じているようだが、
ネット上では、生活保護を多くもらいすぎているとの声が噴出している。
習い事などに何万円も使えるようなら働く気持ちもなくなるとの指摘が出た。
母親のケースを「貧困」と位置づけている朝日新聞に対しても、
もらいすぎ、使いすぎにも気づかないのかといった批判があった。
大阪府の社会援護課では、母子加算2万5100円も付くので、
生活保護が３０万円近くになることもありうると認めた。
しかし、習い事などへの出費については、「こちらでお答えできるものでは
ありません」と話すのみだった。
携帯電話と固定電話の両方を持つことに制限はなく、家電製品破損などに
備えて保護費を貯めるのも問題ないとしている。
一方、厚労省の保護課は、使い道はあくまでも個人の考え、しかし、
習い事などの度が過ぎていれば、ケースワーカーなどが指導することも
ありえると指摘。それは、食費などが優先されることになっているからだという。
保護基準の引き下げは、２０１３年８月１日から３年かけて段階的に
行いたいとしており、この母親のケースなら、第1段階で３０００円程の
減額になる見込み。最終段階では８０００円ほどの減額になるが、
保護課では、「母親が働いていれば、いずれも減額にならない見込みです。
それは、自立促進のため、同時に勤労控除の導入を考えているから」と話している。
一方で、働いても、生活保護より下の、給料で暮らしている、
家族もおおいのが、今の現状です。
この記事を、読んで働くのが、ばからしくなり、さらなる受給者が、
増えないといいなと思います。
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